北朝鮮は平成28年2月7日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年3月以降、予告することなく、弾道ミサイルの発射を 繰り返し(※1)、同年8月には初めて弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したほか、同年9月にはほぼ同時に 発射された3発の弾道ミサイルの弾頭部分がいずれも日本のEEZ内に落下しています。
政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます(※2)。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。
北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、 Jアラートを使用することになります。
Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます(※3)。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 幅広く行います。
Jアラートによる情報伝達では、
情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。 |
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【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例
(平成28年2月7日に沖縄県内で配信されたもの)