北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について

　北朝鮮は平成28年２月７日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年３月以降、予告することなく、弾道ミサイルの発射を 繰り返し（※１）、同年８月には初めて弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したほか、同年９月にはほぼ同時に 発射された３発の弾道ミサイルの弾頭部分がいずれも日本のＥＥＺ内に落下しています。
　政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、２４時間いつでも全国瞬時警報システム （Ｊアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。
　北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、 Ｊアラートを使用することになります。
　Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます（※３）。なお、Ｊアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 幅広く行います。

Ｊアラートによる情報伝達では、 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達します。 弾道ミサイルがどこに落下するか等については、続報で伝達しますので、この時点では落ち着いて続報に備えて下さい。 その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合に、続報として屋内避難の呼びかけ（(1)②）を 行います。屋内避難の呼びかけを受けた場合には、直ちに近くの建物等（できれば頑丈な建物や地下街等）に避難してください。 このほか、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合（(1)③）や、日本の上空を通過した場合（(2)②）、日本まで飛来せず、領海外 の海域に落下した場合（(3)②）には、その旨を続報としてお知らせします。   　情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。

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