鳥獣の管理の強化
報道によりますと、
農林水産省は、2026年の鳥獣被害防止総合対策交付金を37億円と決定。 2025年は2億円。
交付金は、市町村等が作成する被害防止計画に基づき交付される。
この差にあきれませんか? 例年2億円かそれ以下ですよ。
因みに、秋田県の自治体費用除雪費は60億円から75億円に。
大館市では10億円ちょっと。
自治体ですらこの費用ですよ。
クマ類対策交付金が2億円だったとは驚きますね。クマ以外も含みます。全国ですよ。
以下は農林水産省資料
イノシシ・シカジビエ利⽤9千円/頭 (成獣)焼却処理8千円/頭 埋設等7千円/頭 クマ・サル等(成獣)8千円/頭 その他獣類1千円/頭 ⿃類200円/⽻
箱わな(⼤型)119千円/基 (中型)88千円/基 (⼩型)19千円/基 くくりわな16千円/基 囲いわな31千円/m2 誘導捕獲柵わな31千円/m2
この他多くの支援がありますが、遅きに失した感は否めないですね。
実質クマはツキノワグマ・ヒグマに関わらず交付金は僅か8千円。
自治体はこれに上乗せして、ハンターに駆除をお願いする分けです。
クマ駆除交付金、こんな程度です。 クマ被害減る訳もありません。
次年度37億円ですが、駆除交付金そのものは全く変わっておらず2億円程度と思われます。
ややこしいのは、環境省と農林水産省別途に支援をしていること。
担当は同じフィールドなのですね。
支援は自治体に入りますから、支援先が異なっても特段問題はありません。
農林水産省は生産の立場、環境省は自然保護の立場。 真逆の様にも思えますが。
何れにせよ、猟友会の不満が癒えることは全くないでしょう。
ハンター育成の間に、クマはどんどん増加。 クマ撃てるハンターは減少します。
お役所仕事ですなぁ。
北斗市は駆除費用を2万円から4万円に引き上げました。
この内訳に交付金8000円が入っているわけです。しかも成獣での金額です。
環境省は、指定管理鳥獣にクマが指定されたことを受けて支援を表明しています。
環境省 指定管理鳥獣対策事業交付金事業
鳥獣の管理の強化
都道府県等が計画に基づき行う指定管理鳥獣(ニホンジカ、イノシシ、クマ類)の捕獲や被害対策等に対し、必要な経費を国が支援するものです。
ニホンジカ・イノシシの個体数を半減させる目標達成に向けた捕獲事業等、ならびにクマ類による被害防止に向けて行う調査モニタリング、捕獲、出没防止対策等を総合的に支援します。
1 対象鳥獣
指定管理鳥獣(ニホンジカ、イノシシ、クマ類)
2 対象都道府県
指定管理鳥獣対策事業を実施する都道府県及び複数の都道府県が参加する連携協議会
3 交付対象事業及び交付割合
(1) ニホンジカ・イノシシ捕獲等対策事業
1) 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定等事業
・都道府県は事業費5,000千円を上限とする定額、協議会は事業費10,000千円を上限とする定額(いずれも定額を超える事業費分は1/2以内)
2) 指定管理鳥獣捕獲等事業
・事業費の1/2以内(ただし、指定管理鳥獣に原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限がある都道府県、またはCSFウイルスに感染したイノシシ等が確認された都道府県が行う野生イノシシの捕獲、ニホンジカの生息密度が20頭/㎢を超える高密度地域を捕獲実施区域に含む都道府県が行うニホンジカの捕獲については事業費の2/3以内)
3) 効果的捕獲促進事業
・「効果的捕獲モデル・技術開発タイプ」「市町村連携タイプ」「広域連携タイプ」それぞれ10,000千円を上限とする定額。
・ただし、北海道が「市町村連携タイプ」に取り組む場合、4地域までとし、1地域あたり10,000千円を上限とする定額。
・ただし、協議会が「広域連携タイプ」に取り組む場合、取組を行う都道府県域の数に10,000千円を乗じた額を上限とする定額。
4) 認定鳥獣捕獲等事業者等の育成
・事業費2,000千円を上限とする定額(ただし、定額を超える事業費分は1/2以内)
5) ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成
・事業費2,000千円を上限とする定額(ただし、定額を超える事業費分は1/2以内)
6) ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援
[ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲経費支援]
・1頭9千円を上限とする定額(ただし、ニホンジカの雌については1頭当たり10千円を上限とする定額。シカ・イノシシ各2頭目から支払い)
・1処理加工施設当たり2,000千円を上限とする定額
[捕獲強化のための狩猟捕獲経費支援]
・1頭8千円を上限とする定額(ただし、ニホンジカの雌については1頭当たり9千円を上限とする定額。シカ・イノシシ各1頭目から支払い)
・処分施設等における捕獲個体の処分費等(定額)
(2) クマ類総合対策事業
1) 計画策定・調査等事業
・都道府県は事業費5,000千円を上限とする定額、協議会は事業費10,000千円を上限とする定額(いずれも定額を超える事業費分は1/2以内)
・都道府県の交付上限額は12,500千円、協議会の交付上限額は15,000千円(ただし、北海道においては事業費が特別にかかると認められる場合に限り、事業費20,000千円を上限とする定額、交付上限額25,000千円。)
2) 捕獲等事業
・事業費の1/2以内
都道府県から市町村へ間接交付を行う場合は国1/2以内、都道府県1/4以上
3) 出没防止対策事業
・事業費の1/2以内
都道府県から市町村へ間接交付を行う場合は国1/2以内、都道府県1/4以上
4) 出没時の体制構築事業
・事業費の1/2以内
5) クマ類の保護・管理に係る専門人材の育成
・事業費2,000千円を上限とする定額(ただし、定額を超える事業費分は1/2以内)
5 各種資料
(令和7年度)
・事業概要[PDF 755KB]
・指定管理鳥獣対策事業交付金交付要綱[PDF 1,288KB]
・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要綱[PDF 195KB]
・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要領[PDF 2,273KB]
(令和6年度)
・事業概要[PDF 1,249KB]
※1枚目について、令和6年度予算要求に関する資料のため、指定管理鳥獣捕獲等事業費と表記しています。
・指定管理鳥獣対策事業交付金交付要綱[PDF 637KB]
・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要綱[PDF 255KB]
・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要領[PDF 1,289KB]
(令和5年度)
・事業概要[PDF 564KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 481KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 147KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 1,011KB]
(令和4年度)
・事業概要[PDF 296KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 809KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 147KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 1,877KB]
(令和3年度)
・事業概要[PDF 269KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 475KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 124KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 1,003KB]
(令和2年度)
・事業概要[PDF 160KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 588KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 123KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 1,076KB]
(令和元年度)
・事業概要[PDF 175KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 568KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 104KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 1,910KB]
(平成30年度)
・事業概要[PDF 189KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 477KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 101KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 670KB]
(平成29年度)
・事業概要[PDF 581KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 416KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 100KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 422KB]
(平成28年度補正予算)
・事業概要(補正予算)[PDF 618KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金交付要綱[PDF 390KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要綱[PDF 115KB]
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金実施要領[PDF 384KB]
農林水産省2026年度鳥獣被害防止総合対策交付金について
※環境省及び農林水産省ホームページより引用しました。
環境省?農林水産省?ややこしいが、どうせなら全部の省で支援して頂きたい。
税金の拠出なので、データありきなのは致し方ないのかも知れません。
出す側のことは非常に細かいのですが、受ける側(ハンターや民間人)のことは
それ程考えられていないのが残念です。
何かあってから、そのデータを蓄積して検討と言うパターンであるのは否めません。
自治体はこれら省庁の指示でしか動けないので、この点はしっかりと熟慮されたい。
※ 個人の意見です、お間違えの無いようお願いします。