コロナ5類に格下げして利を得るのは誰でしょうか？


医療ひっ迫を訴えた医療機関など。　医療機関から突き上げられた都道府県知事など。

コロナ対策に従事していた保健所担当など。

開業医。薬局。　などなど、数多あると思います。


コロナ5類引き下げで困るのは誰でしょうか？


一般庶民だと思います。　高齢者施設もそうかも知れません。

富裕層や大企業勤務の高所得者以外は多額の費用が掛かる入院治療は難しい。　

入院は、選択肢に入らないでしょう。

コロナワクチンが自己負担になれば、ワクチン接種も激減するでしょう。　

PCR検査は有料になり、恐ろしいほど検査数が激減するでしょう。　


飲食店、並びにスーパーマーケット。　その他、あらゆる業態。

感染者が来店するのを防げなくなり、感染が店舗全体に蔓延する可能性もあるでしょう。

学校や保育園の感染が防止できず、休校や休園が増加するでしょう。

医師や看護師への感染が防止できず、閉院や診療の断念に追い込まれるかも知れません。


コロナを5類に引き下げると、全て自己責任になり自己負担になります。　

通常の疾病のように保険割に応じた支払いが必要になります。　

ワクチン接種は保険外の自由診療なので負担は大きいです。

そもそも、3か月位しか効果のないワクチン接種、

年に2回も3回もとなると数万円の出費になりますね。

打たないと思いますよ、家族がいたら大変です。　

旅行並みの費用が飛んでしまいます。　大して効かないのにですよ。

という訳で、

お金持ちの意見を鵜呑みにすると、国民は大変なリスクを負わされることになります。

コロナを抑えきれなく、何もできなく無駄に税金使った挙句ですよ。　

2類で全額政府が負担したから、もういいんじゃないかなんて思ってやしませんか。　

逃げですよね。


厚生労働省は、コロナを止めるのが本来の仕事だと思います。　

間違っても、医者や国民ではありません。

政府の責務なのですよ。　だから、税金を支払っているのです。


という訳で、5類に格下げしてコロナが収束やら収束しなかったら、

次の選挙は期待しない方がよいと思います。

国民はもう、しびれを切らしています。

東京都感染者推移        

全国感染者推移　

11月30日　全国感染者数　   　138396人 

※　データは変動・修正することがあります。

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