災害対策基本法の施行（1962年）以来、市区町村が出す避難情報は避難指示が最も強い呼び掛けだった^{[注釈 2]}。2010年代の相次ぐ災害を受けて内閣府の検討会で避難情報が数度にわたり見直され、水害・土砂災害に関する警戒レベルの導入が決定、2019年（令和元年）5月29日に開始した。これに伴いレベル5「災害発生」の情報である「災害発生情報」（さいがいはっせいじょうほう）として新設、レベル4の避難指示より強い呼び掛けに位置付けられた^[3][2]。

避難情報見直しは、2009年の大雨災害（台風9号）で避難中の被災事例が発生したことが最初の契機となっており、まず屋内安全確保を含めた安全な場所への移動を「避難」の行動とする変更が行われた。その後も2014年の広島市の土砂災害、2015年の関東・東北豪雨、2016年の台風10号被害、2018年7月の豪雨を受けて土砂災害や洪水に関して見直しが続けられ、気象庁が発表する防災気象情報を含めた効果的な避難情報の体系として警戒レベルの導入に至った^[3][2]。

その後、2021年（令和3年）5月20日に施行された改正災害対策基本法において第60条に明記され、名称を現在の「緊急安全確保」に変更、実際に災害の発生を確認できなくても切迫した状態で発令できるようにした^[2][4][5]。

この「緊急安全確保」は以下のような性質を持つ。

• 発令された時点で災害が切迫または現に発生しており、避難中の住民に対しては安全な施設への緊急的な避難を促したり、避難が困難な住民に対しては屋内のより安全な部屋などへ避難（上階への垂直避難や崖側から離れるなど）させることを目的としている^[2]。
• 「緊急安全確保」が出る段階では猶予が少なく、行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。猶予を持って安全を確保し避難できるのは「避難指示」の段階^[2]。
• 災害に結び付くような危険な状態であっても、必ずしも発令されるわけではない^[2]。これは市町村が災害の状況を必ずしも確実に把握できるとは限らないため。
• （上記の理由から）避難指示の上位ではあるが、「緊急安全確保」を待ってから行動するべきではない^[2]。