全く同感です。 猟友会は趣味の狩猟の会。
クマ駆除の以来を受けるのは、住民を守る意識以外の何物でもありません。
僅かばかりの報酬で、行政は全てを猟友会に押し付ける。
環境行政も出鱈目に近い。 おまけに自治体に丸投げ。
数千円や数万円で、命を売られるかと思います。本当にそう思います。
趣味の世界を逸脱し、クマ狩りに駆り立てられる。
これは絶対に間違ってる。 報酬払えば済むって考えは、実に意地汚い。
秋田県知事の自衛隊派遣問題がなければ、この問題は浮上しなかったかも
知れません。一石を投じたのは間違いがありません。
報道によると、
道によると、1962~2024年3月末にクマにより死傷した177人を状況別にみると、狩猟や駆除の際にクマに反撃された例が66人と最も多いという。
(※読売新聞オンライン)
自治体職員は免許を持たず駆除できない、環境省なら尚更。
今頃になってガバメントハンター育成とか言い出す。
でも、猟友会ですら被害や犠牲は後を絶たないのが現状。
自治体職員が、そこまで命を懸けられるかと言えば疑問としか言いようがありません。
昔の様にマタギ文化はもうありません。 クマや獣の狩猟で生計が立つと言う事は
有りません。 アルバイトにもならないのが現状です。
弾一発1000円余りかけて、数発も撃ちそれで数千円。一回に8千円は普通だと言います。
弾は箱で飼う必要もあり、撃てば記録は欠かせない。
銃も数十万。何より3年毎の更新があり、実績がないと銃の保有は認められなくなる。
何よりもクマを撃つ為にはライフル銃が必要で、これは1種免許になり
猟友会会員の6割しか存在しない。
そもそも、
10年間の散弾銃狩猟経験がなければ、ライフル銃は持てない撃てない。
射撃場は非常に数が少なく、通うのも練習にもお金が掛かる。
これが猟友会メンバーの実態です。
現在は猟友会だけにクマの駆除は委託されており、クマを駆除するには猟友会への加入が必須事項になっています。
問題なのはガバメントハンターの場合、銃や弾薬車両はどちらが負担するかと言う
ことになります。銃や弾薬が貸与ならば、個別に個人でも銃を所持しないと免許を持つことは出来ません。練習に掛かる費用はどうなのか。車両は自治体のものを使うのか?等でしょう。
またガバメントハンターであれば給与所得者であり、公務員なのかも知れません。
給与の上に報奨金を支払うのか?と言うことも問題になるでしょう。
もしそうであれば、猟友会との間に軋轢が生じるかも知れません。
このような難関が、クマ撃ちの実態なのです。 猟友会は高齢化はやむを得ないのが実情。
ガバメントハンターは結構だが、既に免許を所有している人がどれだけいるのか
ライフル免許は取れるのか、など疑問点は山積でしょう。
クマ被害はこれから10年は続くと考えられます。もっとかも知れません。
その間に人口は更に減少し、行政の予算も減少するのは想像に固くありません。
何をいい加減な事言ってるのかと、思っています。
国主導で警察や自衛隊、市町村が駆除を担う新たな体制作りを強く求めた。準備が整うまで全面協力するが「クマの駆除から猟友会を外してほしい。いろいろなケガなどがあり、一人も会員をなくしたくない(※読売新聞オンライン)
実にその通りだと思います。
国民の生命を守るのは、間違っても猟友会ではありません。
警察であり自治体であり、自衛隊であるべきでしょう。
そのために国民は税金を払っています。
大雪での道路除雪は自治体です。もちろん猟友会ではありません。
クマが出た!出動するのは警察です。本来は猟友会ではありません。
猟友会におんぶにだっこ、もう止めましょう。
※ 個人の意見です、お間違えの無いようお願いします。